2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
詳細を言いませんけれども、総務省関係でいえば、個人番号のカードの交付事業費の補助金なんかは五一・五％、それから交付費の補助金も四三・八、個人番号カードの利用環境整備費なんかは一〇・六％。厚生労働省でいえば、健康保険証の関係の社会保険の関係でも二九・七％という状況があります。
詳細を言いませんけれども、総務省関係でいえば、個人番号のカードの交付事業費の補助金なんかは五一・五％、それから交付費の補助金も四三・八、個人番号カードの利用環境整備費なんかは一〇・六％。厚生労働省でいえば、健康保険証の関係の社会保険の関係でも二九・七％という状況があります。
○西村（智）委員 先ほど大臣、別のお金が出ていますということを多分御説明されたんだと思うんですけれども、この六月三十日までに行われた慰労金の交付事業でだって、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って業務に従事していることに対し慰労金を給付する、こういう目的だったわけです。これは今の状況と全然変わらないじゃないですか。
また、響灘東地区廃棄物海面処分場の整備など、港湾管理者の北九州市が実施している事業につきましては、引き続き、補助事業又は交付事業により支援してまいりたいと思っております。 また、関門航路につきましては、航路水深の十四メートルへの増深を国直轄で今行っておりますので、これは引き続き整備を着実に行ってまいります。
確かに、昨年の二次補正予算でも、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業を行っていただきました。ちょっと不十分だと私は思いますけれども、現場に立つ、奮闘されている方々に応援がされています。ただ、その後、すっかりそういったものも影を潜めてしまいまして、なくなってしまっている。
また、医療従事者の慰労金交付事業に倣い、教育機関や教職員への何らかの支援をしてはどうかとの意見がありますが、総理の見解をお聞かせください。 総理は、所信表明演説において、多様性については一言も触れませんでした。多様性について関心がないとすれば極めて残念なことですし、一国のリーダーとしてはその資質が疑われます。多様性を尊重し、共生社会を実現することは、もはや世界の常識だからです。
次に、時間もなくなってまいりましたので、経産省の補助金交付事業、特に、一般社団法人が受けているものについて聞かせていただきます。 持続化給付金とか家賃支援給付金とかさまざまな給付金事業をやっていらっしゃるわけですけれども、経産省。
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業は、一体いつごろにこの交付金が実際の労働者に届くことになるのか、まずその時期的なものを聞きたいと思います。
まず、慰労金交付事業でございますが、医療機関、介護、障害福祉サービスの事業所では職員の皆さんが感染リスクと隣り合わせの過酷な環境の下で献身的に業務に当たってくださっており、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今回、医療従事者、介護、障害福祉サービスに携わる方々の労苦に報いるため、公明党としても強く求めておりました慰労金が支給されることになり、関係者から喜びの声をいただいております。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これは障害福祉サービス等ですが、これに基づく職員への慰労金支給が二次補正予算に計上されています。
このうち一七号は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共
委員御指摘のように、住民基本台帳を活用して事務をやることになると思われますが、ちょっとちなみに、私ども総務省がかつて実施いたしました定額給付金事業、それから地域振興券交付事業につきましても、まず、基本的に、国の予算が成立いたしまして、それから国の方から補助金交付要綱の決定等通知がございまして、その後、市町村が補正予算案を可決をする、市町村の方で直ちに住民基本台帳から給付リストを作成して、それをその後
企業主導型保育事業の実施機関、実施機関というのは、事業所からの申請の受付、審査、交付決定、それから交付事業、さらには保育の中身の指導監査、これらを全て請け負う機関ですけれども、この実施機関、昨年公募が行われて、選定結果が三月六日発表されました。先ほどもありました、これまでと同じ児童育成協会だという報道を見まして、私は大変驚いたところなんですね。
こういう中で、どの交付事業も全く申請していないという自治体も存在する。浜松市など政令都市でも申請していません。 内閣府、支援交付金を期日どおり申請できなかったこうした地方自治体、クラブについて、後追いで調査するなど対応はしていますか。
マイナンバーカードの発行等に関しては、市町村がマイナンバーカードの申請受け付けや作成等に関する事務を地方公共団体情報システム機構に対し委任する際の交付金に対して補助する個人番号カード交付事業費補助金、それから、市町村においてマイナンバーカードを窓口で交付する際の経費に対して補助する個人番号カード交付事務費補助金の二つの補助金がございます。
こういう超高額薬を使用した方が出た場合に、健保連の中では、高額医療交付金交付事業という健保連の中での助け合い事業があって、医療費についてはそういうものがあるそうなんですけれども、一方で、前期高齢者納付金の計算式の中で、各保険者の前期高齢者の給付費に調整率というのを乗じてそれを計算するという方法がとられている。
これまで、機構への集積を進めるために、機構の活用を要件として、農地中間管理事業、それから機構集積協力金交付事業、農地中間管理機構関連農地整備事業、そして農地耕作条件改善事業など、いわゆる農地の集積、集約のためのインセンティブとしてこういった事業を行ってきたんだと思います。
○政府参考人（大澤誠君） まず、機構集積協力金交付事業につきましては、平成二十五年の補正予算から二十七年度までに各県に造成した基金、これは国の予算を使いながら造成した基金を活用しまして各県でまず基金を執行してきたわけですけれども、基金が地域によっては足りなくなっている例もございまして、それについては別途国の補助金を措置してやっているということで、基金と補助金をセットでこの事業を運用しているわけでございます
続きまして、協力金の交付事業につきましては、これは平成二十五年度の補正予算から措置いたしておりまして、合計で五百四十三億円を基金として造成いたしております。平成二十八年度からは補助金を措置しておりまして、補助金の合計は二百五十六億円になっているところでございます。
事業費及び推進費の予算額、それから機構集積協力金交付事業、この予算額、今年度の当初予算までの額の合計額で結構ですので、説明してください。
それから、協力金の交付事業に要する経費といたしまして、基金造成額については、平成二十五年以降、合計五百四十三億円、それから、補助金額といたしましては、平成二十八年度から措置しておりますけれども、その合計は二百五十六億円でございます。
予算の状況でございますが、まず、基金の方の造成額につきましては、これは集積協力金の交付事業に平成二十七年度まで基金造成をいたしたのが五百四十三億、それから、機構の事業費等を補助するための機構事業に対する基金の造成として二百三十五億、合計七百七十九億が措置されております。
もちろん、国の財源にも限界があるわけでありまして、それらを鑑みた上で交付を行っていくということは当然のことであると思いますが、要望額がふえている、その傾向の中に、もちろん地域にとって必要な道路というものがあるわけでございますので、それら必要な道路というものを、しっかりと地域のニーズを聞いた上で、この交付事業をしっかりと進めていただきますことを要望させていただきたいと思います。